老後に必要なお金

老後の生活を安心して過ごすためには、具体的な資金計画を立てることが重要です。ここでは、総務省統計局や厚生労働省のデータをもとに、老後に必要な生活費、年金受給額、そして不足分を補うための対策について詳しく解説します。

1. 老後に必要な生活費はどれくらい？

総務省統計局のデータによると、令和4年度における65歳以上の生活費は、独身者で約15.5万円、夫婦2人で約26.8万円です。具体的な項目ごとの内訳は以下の通りです。

項目	独身	夫婦
食料	37,485円	67,746円
住居	12,746円	15,578円
光熱・水道	14,704円	22,611円
家具・家事用品	5,956円	10,371円
被服および履物	3,150円	5,003円
保健医療	8,128円	15,681円
交通・通信	14,625円	28,878円
教育	0円	3円
教養娯楽	14,473円	21,365円
その他の消費支出	31,872円	49,430円
合計（消費支出）	143,139円	236,696円
非消費支出（税金や保険料など）	12,356円	31,812円
総合計	155,495円	268,508円

このデータは、2022年の家計調査年報（家計収支編）に基づいています。

2. 平均寿命と必要な資金

昨今の日本では平均寿命が延びており、男性が約81歳、女性が約87歳です。65歳から年金を受け取り始めると、20～30年分の生活費が必要になります。上記の生活費だけでも、独身者で年間約186万円、夫婦で年間約322万円が必要です。

例えば、男性が81歳まで生きる場合、65歳からの16年間で必要な生活費は独身で約2,976万円、夫婦で約5,152万円です。女性が87歳まで生きる場合、65歳からの22年間で必要な生活費は独身で約4,092万円、夫婦で約7,084万円になります。

3. 年金受給額との比較

厚生労働省のデータによると、老齢基礎年金の年額は約66.6万円、老齢厚生年金の年額は約176.4万円です。以下は年度ごとの年金受給額です。

年度	老齢基礎年金（国民年金）	老齢厚生年金（厚生年金）
平成30年	55,708円	143,761円
令和元年	55,946円	144,268円
令和2年	56,252円	144,366円
令和3年	56,368円	143,965円
令和4年	56,316円	143,973円

年金と生活費の比較

上記の生活費と年金受給額を比較すると、多くの場合で年金だけでは生活費を賄うことが難しいことがわかります。例えば、独身者の場合、年額で約186万円が必要ですが、老齢基礎年金の年額は約66.6万円です。夫婦の場合、年額で約322万円が必要ですが、夫婦で老齢基礎年金と老齢厚生年金を合計しても年額約243万円となります。

4. 老後に備えるための具体的な対策

a. NISA（つみたてNISA、一般NISA）

NISAは少額投資非課税制度で、年間360万円までの新規投資を非課税で運用でき、非課税期間が無期限化されました。少額から始められ、非課税枠の再利用も可能です。

b. iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは毎月の掛金を積み立てて運用し、積み立てた金額や運用益を60歳以降に受け取れます。掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。

c. 個人年金保険

個人年金保険は保険加入時に取り決めた年齢まで保険料を払い込み、その後一定期間、もしくは一生涯に渡って年金が受け取れます。公的年金と併せて、老後の収入源として活用できます。

5. シミュレーション

共働き夫婦の場合

夫の年収が600万円、妻の年収が480万円の夫婦世帯では、月額で約31.7万円の年金を受給できます。ゆとりのある生活には毎月約36.1万円が必要で、毎月約4～5万円の貯蓄が必要です。

専業主婦の妻と会社員の夫の場合

夫の年収が600万円で妻が専業主婦の場合、月額約23.7万円の年金を受給できます。必要な生活費は約25.5万円で、毎月約1.8万円の貯蓄が必要です。

自営業夫婦の場合

自営業夫婦の年金受給額は月額約13.3万円で、必要な生活費は約25.5万円。毎月約12.2万円の貯蓄が必要です。

独身で会社員の場合

月額約19万円の年金を受給し、必要な生活費は約14.5万円。趣味や娯楽費なども考慮すると、毎月の貯蓄が必要です。

6. 生活費以外に必要な費用

老後資金には、入院費用、介護費用、総裁費用、旅行・レジャー費、住宅リフォーム代なども考慮する必要があります。

入院費用・介護費用

健康寿命が延びる一方で、入院や介護の費用も無視できません。例えば、生命保険文化センターの調査によれば、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。また、介護が必要になった場合、月々の介護費用は平均8.3万円です。

葬祭費用

葬祭費用も考慮すべき重要なポイントです。消費者契約法専門調査会の資料によると、2017年の全国平均の葬儀費用は195.7万円です。

旅行・レジャー費

老後の生活を楽しむためには、旅行やレジャーの費用も計画に含めるべきです。旅行や趣味を充実させるためには、追加の資金が必要です。

住宅リフォーム代

自宅を快適に保つためには、定期的なリフォームや修繕が必要です。例えば、バリアフリー化や老朽化した設備の修理などです。

まとめ

老後に必要な生活費は、独身で年間約186万円、夫婦で年間約322万円と試算されています。公的年金だけではこれを賄うのは難しく、追加の貯蓄や投資が不可欠です。NISAやiDeCo、個人年金保険などを活用し、計画的に資金を準備することが重要です。また、生活費以外にも、医療費や介護費、旅行・レジャー費、住宅リフォーム代などを考慮した資金計画を立てることが、安心して老後を過ごすための鍵となります。